代弁記事

今朝の我が右派系新聞の政治的記事である。が、この記事に書かれている通り
で、３５年前の小生の当時も今も全く同じ状況。日本はこの問題で歪んでいる、
誰かが恣意的に歪めている？！抵抗していると思ってしまう、記事を読んで。
子供は社会の宝、将来の国を、社会を背負って立つ貴重な人財である。
この方面も日本は後進国、やはり欧米は進んでいる。　　　　重要な視点は、
Ｃｈｉｌｄｒｅｎ　Ｆｉｒｓｔ。　娘と共に国家賠償で訴えたくなるもの。
が、３５年前当時は小生も、家族も、調停委員も、社会も、親権は母親、の
社会通念上の固定観念の考えが支配し、諦めていたものだ。
小生は仕事より家庭のマイホームタイプ、親父同様に子煩悩タイプなのだが。
　　以下は本文（「家族」壊す保守政治家）
『政権中枢の保守政治家に何か起きているのか。次世代の星とされていた人々
の意外な言動で家族が壊されつつある。戦慄の書、『実子誘拐ビジネスの闇』
（池田良子、飛鳥新社）によると、卒田譲司氏（仮名）の妻は平成22年、夫
の留守中に幼い娘を連れて家を出て、夫婦は離婚した。親権をめぐる裁判で、
元妻は卒田氏をドメスティックバイオレンス（家庭内暴力、ＤＶ）夫と非難し
たが、卒田氏は幼い娘の食事の世話、絵本の読み聞かせ、夜、寝かしつける
ところまでこまやかな愛情を注いでいた。足かけ６年の審理で干葉家裁松戸支
部は卒田氏のＤＶを認めなかった。元妻の娘に対する単独親権も認めず、娘は
両親による共同養育を受けるべしとの判断を下した。共同養育を認めた点て
画期的判決だった。だが、東京高裁で異常事態が起きた。普通の夫婦の離婚話
に３１人もの左翼系弁護団が元妻擁護で結成されたのだ。高裁も卒田氏のＤＶ
は認めなかったが、親権を元妻に認める大逆転判決となった。
卒田氏側の弁護士、上野晃氏は毎年15万から16万人の子供が片方の親に連れ
去られたり、片方の親から切り離される悲劇が起きていると語る。連れ去るの
は圧倒的に妻が多い。欧米では子供の連れ去りは刑事罰の対象で、両親は離婚
後も協力して子供を育てることが求められる。上野氏によれば日本では片方の
親が子供を連れ去っても罪にはならず、もう一方の親が子供を連れ戻そうとす
ると犯罪とされるという。親権は多くの場合母親に与えられ、父親は子供に会
えなくなる。卒田裁判では家裁、高裁共に氏のＤＶを否足したが、妻側の弁護
団や支援者は卒田氏を「家族をかえりみないＤＶ犬」に仕立て上げたという。
卒田氏はそんな人たち39人を名誉毀損で訴えた。多くの左翼系人権派弁護士に
加えて特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「全国女性シェルターネット」の理
事や当時朝日新聞論壇委員の赤石千衣子氏らは許し難いとの思いからだ。
警視庁は彼らの一部を検察庁に書類送検したが、検察庁は不起訴処分とした。
そして重要な問題が残った。実子連れ去り離婚に伴って一部に「時需」といわ
れるカネの動きがある一方、離婚した母を助けようとする活動家によって家族
のあり方が根本から破壊されつつあることだ。彼らは巧みに政界に働きかける。
人権や平和を喧伝する公明党、リベラル陣営に支持を広げたいとする自民党の
一部に接近し、家族のあり方を変えてしまいかねない制度や法改正に着実に取
り組んでいる。接近されて善意で協力した政治家は少なくない。中でも突出す
るのが公朋党の山本香苗氏、自民党の稲田朋美氏、森雅子氏ら期待の星の議員
たちだ。　　　　　　２面に続く

破綻した国際結婚の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」に関して、実は日本政
府は国内実施法を制定する際に子供を返さなくても済む独自の細工をしたとい
う。それを支えたのが外務省と公明党だった。同党の山本香苗氏はＮＰＯ法人
「全国女性シェルターネット」などに要請され、外務省に働きかけた。
左翼勢力の要請で同法成立を主導した功績を、公明新聞は平成26年５月９日、
山本氏らの写真付きで報じている。
外国人伴侶と破綻して子連れで母国に逃げ帰った日本人の母親の保護は国とし
て当然だ。それでも国際法にのっとった解決が大事だ。ハーグ条約を書き換え、
骨抜きにするのでは国際法を独自解釈で歪曲する中国と同じになる。結果とし
て「日本は子供の拉致国家」として非難されている。平成30（2018）年３月
６日、在京の欧州連合（ＥＵ）26力国の大使が連名で、日本も批准している
児童の権利条約の尊重を要望。令和２（２０２０）年７月８日にはＥＵ議会が
実子誘拐禁止を日本政府に求める案を賛成６８６票反対１、棄権８の圧倒的多
数で採択した。国際非難の中、日本では卒田氏が「実子誘拐」と呼ぶ離婚の形、
子供を片方の親（とりわけ父親）から切り離す異端の体制が強化されつつある。
子供への親の責任は何よりもまず両親の愛を注ぐこと、子供の養育費を保証す
ることだ。現実はしかし、片方の親の愛情を遮断して養育費だけを出させる方
向に向かっている。そのために公権力で養育費を取り立てる仕組みが築かれつ
つある・・・・・・・。　　　　　　　　　　　　以下略　　　　　　　　』