切り抜き

実子連れ去り

今日もまた載った。短い期間に同じ問題提起、小生の代弁記事となるが、抵抗勢
力がいるから、解決が捗らない。勢力はビジネスにしているから強く抵抗する。
それにしても酷いものだ。北朝鮮による日本人拉致事件、対外相手で解決に国は
難儀しているが、今日の記事の連れ去り、拉致事件は国内問題。人権軽視の日本
、未だエコノミックアニマルに観える。多くの家族がバラバラにされ、日本が解
体していく。我が娘が拉致されて３５年の３７歳、本能である親子の感情乏しく
？！記憶に無き実父を慕い、訪ねる衝動も失っている。

以下の記事は、今朝の新聞記事の切り抜きである。

　『不覚にも最近初めて知ったのだが、国内で親による「実子連れ去り」事件が
多発しているという。

　わが目疑う実子の「誘拐」

ご存じでない読者には、にわかに信じられないであろう。妻がある日突然、実子
を連れ去り、行方の分からないまま何年も子供に会えない夫が、関係者の話では
今の日本に何千人もいるということを（後述の「支援措置」を受けた者は平成
28年に横浜市で1515件。ただし夫による連れ去りは少ない）。妻は一方的に夫
のＤＶ（家庭内暴力）を主張するが、夫には心当たりもない。よく調べると背後
にいわゆる人権派弁護士がおり、妻はその弁護士によって唆されかくまわれてい
るらしい。実子を連れ去られた夫が警察に相談しても「民事不介入」ということ
で警察は相手にせず、逆に夫が子供を連れ戻そうとすれば、警察によって阻止さ
れる。最近相談を受けた大手企業勤務のＮ氏の場合、平成23年10月、左翼弁護
士に洗脳された妻が女の子を連れて突然家出をしてしまい、その後11年間、子
供とは会っていない。娘さんは現在21歳になるが、漸く得られた情報では９年
間引きこもったままだという。精神科医の話では「お父さんと会わせないこと
で、心理的虐待を受けた可能性が高い」とのことだ。

　弁護士の「実子誘拐」ビジネス

　彼らいわゆる人権派の左翼弁護士たちの典型的なやり方はこうだ（エドワーズ
博美著「虚偽ＤＶによる子供連れ去り被害の実態」《祖国と青年》、池田良子著
『実子誘拐ビジネスの闇』など）。
　妻が夫婦喧嘩などで行政機関と連携する女性センター（支援センター）に相談
に行くと、相談員たちがフェミニズム思想によって妻を指導ないし洗脳し、一方
的に夫をＤＶの加害者に仕立ててしまう。そしてセンターは証明書を発行、妻が
これを持って自治体の窓ロヘ行くと、担当者は夫の意見を全く聞かないまま「支
援措置」を決定し、妻の住所は閲覧できなくなる。生活保護費も支給される。
子供を連れて妻はＤＶシェルター（一時保護施設）に入るが、その間、子供は学
校にも行けず、ひたすら父親を怖い人と教えられる。その後、１ヵ月程度で引っ
越しをさせ子供を転校させる。
　やがて夫のもとに弁護士から離婚を求める訴状が届き法廷闘争が始まるが、子
供に会いに行くと警察を呼ばれるため、夫は我慢して調停や裁判を続ける。
その間、面会交流を希望しても「子供が会いたがらない」等の一方的理由をつけ
て面会は拒否される。こうして時がたつうちに家庭裁判所で「継続性の原則」
（継続して子供と生活を続けた親の方に親権を与える方が子にとって環境変化が
なく妥当という考え方）が適用され、夫はますます不利になる。
　そこで仕方なく子供に会わせるという条件で離婚しても、約束は反故にされ子
供には会えない。人権派の左翼弁護士たちは組織的にこのような「誘拐ビジネス
」を行ってきたが、離婚が成立すれば夫からの財産分与や子供の養育費の一部等
も報酬として受け取り、その収入は相当な額になるという。しかも彼らが目指す
「家族の解体」も実現できるのだから、実子誘拐は増える一方である。
このようなおぞましい現実を、国はそのまま放置しておいてもよいのか。　

　警察介入と支援措置の是正を

解決の第一歩は、警察の介入と「支援措置」の見直しであろう。従来は「民事不
介入」ということで、警察は実子誘拐に関与しなかった。令和３年４月13日、
参院法務委員会で上川陽子法相が一方の親による子の連れ去りということにつき
ましては現行法の下でも（未成年者略取誘拐罪の）処罰の対象となり得る」と答
弁したが、その後も連れ去り親を警察が捜査することはなかった。
　しかし関係国会議員の尽力の結果、本年２月、警察庁から都道府県警本部宛に
（連れ去り）被害の届け出等への適切な対応に遺漏なきを期する必要がある」と
の事務連絡が発せられた。また「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たり
、それを現場に徹底する」旨の見解も示された。これが実行されれば、連れ去り
問題はかなり解決できよう。因みに米国では実子誘拐は重罪である。
　もう一つは「支援措置」制度の見直しである。現在は連れ去り親の意見だけ聴
いて支援措置を決定するという安易なやり方がまかり通っているが、本来は警察
の立ち合いのもと双方の意見を聴いた上で事実認定を行い支援措置の是非を決定
すべきだ。もちろん当事者が深刻なＤＶを受けている時は、緊急手段として仮の
支援措置を行う必要がある。しかしその際も追跡調査の上、正式決定を行うぺき
だ。日本は各国から「拉致国家」の烙印を押されており、ＥＵ（欧州連合）議会
は2020年７月、「実子誘拐禁止を日本政府に求める決議」を採択した。被害者
である可哀そうな子供たちや別居親を速やかに救済するため、今こそ国は本気で
解決に乗り出すべきだ。』　　　　（ももち　あきら）　　2022.10.21
　
　　日本大学名誉教授
　　国士舘大学客員教授　　　　　百地　章

＊関連記事　　「切り抜き」　2022.6.6　　「家族解体」
　　　　　　　　　　　　　　2022.3.16　 「子の連れ去り｝

民意を騙る煽動

２０２２．１０．１７

我がスマホ画面にツイッター記事が毎日表れる。この種の騙り、煽動する記事に
反論、抗う記事も多い、著名人の。たまにしか内容の確認はしないが・・・。
さて、以下は購読する新聞記事の転載である。

　仮面を借りて歴史歪曲　

　ロシア連邦の大統領府は９月末にウクライナ共和国東南部４州を自国の領土と
して併合する事を宣言した。ロシアが自国領への編入の根拠としたのは当該４州
の「住民投票」の結果に表れた「民意」である。それを踏まへて各州の親露派勢
力とロシアとの間で「併合条約」が締結され、国会での批准も完了した。斯くて
軍事力を以てしてのロシアのウクライナ領土の一部略取の野心は実現し、既成事
実として固定される事になった。奪はれた自国の領土をウクライナが奪ひ返し、
その地に有する国家主権を回復するのは、結局武力でロシア軍をウクライナ領外
に撃退するといふ戦果を以てするより他に途はない。事変発生以来、同国軍の此
迄の善戦ぶりは瞠目に値するものではあるが、然し今度はロシアの側に、獲得し
たばかりの自国の領土主権とその地の住民を守るため、といふ見かけ上の応戦の
大義名分が生ずる。国土防衛のためならば如何なる武器・戦術を用ゐる事も辞さ
ない、との恫喝にも現実妹が生じてくる。「住民投票」の実態は謀略工作による
瞞着にすぎないにせよ、これはロシアの国政の範囲内の決定事項だとの言分には
他国の介入を許さず、自国民をも欺くだけの強味がある。
　この様に一部の野心家の覇権的意志が多数派の民意といふ仮面を借りて歴史の
歩みをねじ曲げてゆく事態の恐ろしさは、実は我々の身辺にも起り得る事なので
はないか。而も此度の世界的謀略の張本人たるクレムリンがその工作の奥深い陰
で絡繰の糸を操作してゐるとしたらどういふ事になるか。

『江戸幕府の北方防衛』

筆者が懐いてゐるこの様な憂慮を、それが決して妄想ではない、現実に生ずる事
も有り得る国家的危険なのだと教へてくれた一巻の論著がある。本年２月のウク
ライナ事変勃発直前に出版された或る医療法人経営者、中村恵子氏の『江戸幕府
の北方防衛』である。本書の記述は、遡れば鎌倉幕府の蝦夷地成敗権行使の意思
決定に始まり、室町幕府の蝦夷地覇権の掌握、15世紀中葉に蝦夷地支配を争った
南部藩・津軽藩の有力武士達の中からやがて松前藩の藩祖となる礪崎氏が擡頭し
、秀吉と家康から蝦夷地支配権者とし承認される迄を前史とし、後半の主部に題
名通り江戸幕府が北海道の開発と経営に如何に甚大な苦心を払つたかを入念に列
記してゐる。蝦夷地開拓事業の尖兵としての松前藩の役割とその功績の大なる事
は青史の明記する所であるが、それも18世紀末から19世紀の２次に亙る江戸幕府
の蝦夷地直轄支配といふ国策に則つての尽力であり、南部、津軽、会津、仙台、
秋田、庄内の東北六藩も、夫々が公儀の意を体して北海道に陣屋を構へ、警備と
開拓に従事した。最上徳内、近藤重蔵等の樺太と千島を含む地図の作成も、有名
な松田伝十郎、間宮林蔵の樺太探検と地理的発見も皆江戸幕府の国家意志の発露
に基く成果である。
公儀だけではない。高名な高田屋嘉兵衛を含む民間人、所謂北前船の海運業者や
冒険的商入団に加へて三派の仏教寺院までもが蝦夷地に進出し、物心両面から北
方領土の謂はば内地化に尽力した。この辺りまでの歴史的考察には先行研究も類
書も少なからず眼に入る事であるが、中村氏の近著の衝撃的である所以は、かう
した通史上の事蹟の蓄積が現前するにも拘らず、現在の北海道内に学術的な近代
史を無視し、開拓者達の事蹟を無かった事にしようとの動きが出て来た状況への
警告を述べる最終章の報告である。

日本での「悪夢」を招くな

中村氏によれば右に記した奇怪な策動は北海道諸都市の博物館や郷土資料館の歴
史展示に看て取る事ができる。それ等の施設の多くが掲示する歴史年表には、江
戸幕府の北方領土開拓の歴史が記載されて居らず、松前藩の名前すら出て来ない
。代りに表示されるのは「アイヌ文化時代」との時代区分の命名である。
簡単に云へばアイヌ人を蝦夷地の「先住民」として認定しようとの宣伝工作であ
る。令和元年に洞爺湖に近い伊達市で催された国際博物館会議の国際シンポジウ
ムでは、日本列島には＜アイヌ語を母語とするアイヌ文化、日本語を母語とする
日本文化、琉球語を母語とする琉球文化＞といふ三種類の文化が併存するとの面
妖な学説を記した資料が配布された由である。
　蝦夷地は江戸時代にはまだ日本の領土ではなかったとの説を立てようとの意図
を以て動く一部の党派にとって、アイヌ人先住民説は実に都合のよい仮説である
。この妄論は、現に金に飽かせて北海道の土地を買ひ漁りつつある中国資本、北
方領土返還にまともに応ずる気を全く持たぬロシア外交にとっては莫大な利用価
値がある。
　覇権主義的領土拡大欲に取憑かれた両国の独裁政権が、北海道と琉球には自国
の利権が伏在するとの口実を以て「住民投票」で地権の帰属先を決めようと云ひ
出す日がやがて来るのではないか。それが只一場の悪夢であってくれればよいの
だが、果してそれで済むか。　（こぽり　けいいちろう）　　2022.10.12

　　　　　東京大学名誉教授
　　　　　　　小堀　桂一郎

日中50年

２０２２．９．３０

毎日読む新聞、昨日の新聞社が主張を展開する記事は、執筆メンバーである渡辺
利夫氏（拓殖大学顧問）。氏の記事は、何故か我が印象に残る。
昨日の記事の一部、『福沢諭吉は、明治１１年の「通俗国権論」において次の箴
言を残していた。「百巻の万国公法は数門の大砲に若かず、幾册の和親条約は一
筐の弾薬に若かず。大砲弾薬は以て有る道理を主張するの備に非ずして無き道理
を造るの器械なり」。習近平氏を仰ぐ中国共産党の振る舞いを見事に言い当てて
いるかのごとくである・・・・・』
今日のトップ記事は日中国交５０年記事。そして主張記事はジャーナリストの門
田隆将氏が執筆。その一部、『共産党機関紙「人民日報」は、平成２８年の段階
で、＜琉球の地位は未定。”日本の沖縄”と呼んではならない＞と論評し、系列の
環球時報は、＜沖縄の民衆の正義の訴えは二度と無視されてはならない。＞との
社説を掲げている。分断は着々と進んでいるのだ。』　　　以下は我が私見。
現在の世界の覇権国家は米国。自由、民主主義、基本的人権、法の支配という国
際規範を通じて国際社会の秩序を維持し、安定的な覇権を目指している。
これに抗う現状変更勢力は強権独裁国家の中国にロシア。力で国際社会の現状を
変えようと国際法を無視し、国際社会の秩序を乱す。今も両国の艦船が連係し、
日本列島周囲を遊弋、挑発する。他方、これらの狡猾なる国家による日本分断工
作も着々と進んでいるように思えてならない。中国の戦わずして勝つ戦略、只今
潜航中？！今回の国葬、反対運動が徐々に盛り上がって行ったのも然りである
と。豪州は中国に覚醒したが・・・。新聞やネット記事、ＳＮＳ、テレビ報道の
内容を観て我が洞察力が働いたもの、働き過ぎ？！

皇統断絶狙う反日勢力

２０２２．７．２８

何時からか、２ヶ月以上前からか、朝起きると我がスマホ画面に情報が届く、そ
れはツイッターの記事、何故か表示される。アカウントは持っているが？！
その記事で表れるのが、日高先生の門下生で注目する竹内久美子さんの記事。
その彼女が問題にするのが、常々主張している日本の皇位継承問題。
我が右系新聞には彼女の主張記事が良く載る。以下は同記事の要約と切り抜き。
　要約すると、今年４月末、秋篠宮ご夫妻が歴代の天皇陵を参拝され、立皇嗣の
礼を終えられたことを報告され、御代替わりの儀式は終了した。
秋篠宮皇嗣殿下が皇位継承第１位、悠仁親王殿下が第２位であることは正式に内
外に示され、安定した皇位継承のための有識者会議でもその順位は変えないこと
が確認された。にもかかわらず、秋篠宮から将来の皇位を簒奪せんとするバッシ
ングは勢いを増し、熾烈を極めている。秋篠宮家は極悪人であるというばかばか
しい刷り込みがされている。私のような秋篠宮家を擁護する人間もバッシングの
ターゲットになっている。筑波大学付属高校への進学を巡るバッシングは集団リ
ンチのように酷いものだった。思春期で精神的にナイーブな悠仁さまを追い詰め
る。それは皇統を断絶させたい反日、外国勢力によるものであると確信した。
外国勢力による種々の皇統を断絶させたい勢力、その目的は日本の皇統は男系男
子によって受け継がれてきた。この万世一系の歴史はどの国が、どんなに逆立ち
しても追いつくことが出来ない。この歴史の重みを反日外国勢力から死守するの
が日本国民の使命。でなければ皇統の歴史が途絶え、日本国も解体の道へまっし
ぐらとなる。

家族解体

２０２２．６．６

同問題の当事者として、以下の主張記事、共同親権を支持する者です。
社会の最小構成単位である家庭、家族の解体、それによる日本社会の脆弱化計画
には反対です。　　Children　First！！

ヤングケアラー

２０２２．４．１０

連れ去られた者にとって、無関心、無関係では居られない。

子の連れ去り

２０２２．３．１６

心理的虐待

２０２２．２．２１　新聞投書人生相談
この投書のように親による我が子への虐待行為が全国で日常的に行われている。
処で小生が生まれた時、親父は手をたたいて、小躍りして喜んだということを聞
いたことがある、母方の祖母から。小さい頃は厳しさの中にも愛情を以て育てら
れた。当然のように両親は子供のために一生懸命働き、努力した。その姿を観て
育った。だから妹も良い両親だったと述懐している。親父が昔言った一言を覚え
ている。人員の対応がつかず夜勤も含め長時間働いた、だから過労で食事も喉を
通らない、と言っていたことを思い出す。愛する我が子の為に仕事に精を出す。
強くない父親、職場の人間関係の悩み話も聞いたが、母親は聞き役に回り加勢す
る。子供第一という我が育った環境から我が子にする親の暴力は考えられない。
だが現実には陰では数多くの虐待が起きている。家庭内の出来事だから隠し、表
沙汰にはならないから潜在化。社会が病み、壊れているように思える。

親の子への暴力、親の精神的ストレス、心の病によるものだろう。外で我慢し、
内でストレスを発散している？！ように思ってしまうが、そのような単純な原因
ではないのだろうか？！虐待をする親の素因の分析調査は不十分である。
この投書は父から子供への罵倒、罵声の心理的虐待。この投書内容の罵声、罵倒
を小生の体験から「暴力」に置き換えて敏感に観てしまう。日常的に受けた当人
は精神的に壊れていく。全て相手（父）が悪いと考える、その通りなのだが。
そして心の壊れた者が新たな家庭に入ると種々の家庭内問題も起こり得る。
そして最悪、次世代にも禍根を残すこととなる。　　　（我が体験談より）

参考）・オレンジリボン運動
　　　　　児童虐待相談対応件数　 令和２年度　205，029件（児童相談所）